ビジネス 経営

【最新】中小企業の経営者の平均退職金をまとめてみた

2021-01-14

退職金
なやむ君

中小企業の経営者の退職金の相場が知りたいな。

この記事ではこんなお悩みを解決します。

会社を辞めるときに会社から貰えるお金、それは退職金です。従業員だけでなく、経営者も同様に退職金はもらえます

しかし、経営者の場合、退職金の額はかなり高額になるケースがほとんどです。そのため、起業したばかりの人はとくに相場を把握しておきたいですよね

そんな方にむけて、当記事では経営者の退職金について、詳しく丁寧に解説していきます!

気が付けば退職金の額が少なすぎて「こんなはずではなかった・・・」となってしまう人もいるので注意しておきましょう。

当記事を参考に金額の設定や見直しをおこなうことができるので、ぜひ最後までご覧ください!

本記事の内容

  • 中小企業経営者の平均退職金
  • 在任期間別の平均退職金
  • 役職別の平均退職金
  • 年齢別の平均退職金
  • 職種別の平均退職金
  • 社員数別の平均退職金
記事を書いた人

  • 現役経営者&副業ブロガーのLEO (れお)
  • 会社運営歴6年
  • 定期的に退職金の見直しを実施

上記のように、経験して本記事を書いています。少しでも参考になればと思います。

LEO

中小企業経営者の平均退職金

中小企業経営者の平均退職金
中小企業経営者の平均退職金

さっそくですが、中小企業経営者の全体の平均退職金は・・・約3,300万円という結果となりました。

しかし、上記は2019年当時の中小企業の元役員の退職金額の平均なので、かなりざっくりとしています。そのため、さまざまな基準を設けて集計結果をご用意しましたので、ご紹介していきます。

在任期間別の平均退職金

在任期間別の平均退職金
在任期間別の平均退職金

まずは、「在任期間別の平均退職金」です。結果は下記のとおりです。

  • 40年以上・・・1憶2,605万円
  • 30年以上~39年以下・・・1憶1,422万円
  • 20年以上~29年以下・・・3,285万円
  • 10年以上~19年以下・・・1,556万円
  • 5年以上~9年以下・・・1,094万円
  • 4年以下・・・708万円

当たり前ですが、就任が長ければ長いほど金額は多くなっています。しかし、30年以上になると、金額がいきなり上がっているのは何故でしょうか?

その理由は、30年以上就任しているほとんどが「代表取締役」だからです。

代表取締役」というのは、会社を運営する経営者たちの代表です。多くの中小企業では主に「会長」か「社長」が就任していることが多いです。また、「代表取締役」に選ばれると、役員の定年を設けていない会社が多く、可能な限り働く人も珍しくありません。

実際に、私が継いだ会社の先代も80歳過ぎまでトップとして元気に働いていましたし、退職金も高額となりました。

このように、役職も高く、就任期間が長いほど退職金は高額になっています。

役職別の平均退職金

役職別の平均退職金
役職別の平均退職金

つづいて、『役職別の平均退職金』です。結果は下記のとおりです。

  • 会長・・・1憶4,974万円
  • 社長・・・4,386万円
  • 専務(副社長)・・・2,140万円
  • 常務・・・1,365万円
  • 取締役・・・1,017万円

もうお分かりのとおりですが、役職が高いほど高額になっています。

役員も一般社員と同様に役職が高いほど、退職金の掛け率があがるからですね。

また、「会長」の退職金が多い理由としては、「社長」を経験している方が会長職になる場合が90%以上で、年齢は70歳以上の方がほとんどです。また、勤続年数としても40年以上の方ばかりなので高額になっています。

「会長」の退職金が多いのも納得ですね。

年齢別の平均退職金

年齢別の平均退職金
年齢別の平均退職金

つづいて、『年齢別の平均退職金』です。結果は下記のとおりです。

  • 70歳以上・・・8,766万円
  • 65歳~69歳・・・1,953万円
  • 60年~64年・・・1,365万円
  • 50歳代・・・1,194万円

理由は、「役職別の平均退職金」でも少し触れていますが、70歳以上の方のほとんどは「代表取締役」に就任していた方なので、高額になっています。

中には90歳の方も数名いたので、驚きました。

業種別の平均退職金

業種別の平均退職金
業種別の平均退職金

つづいて、業種別にみていきましょう。「業種別の平均退職金」は、下記のとおりとなりました。

  • 製造業・・・4,458万円
  • 建設業・・・2,029万円
  • 卸・小売業・・・2,389万円
  • サービス業・・・1,727万円
  • その他・・・3,071万円

圧倒的に製造業が多い結果となりました。

理由としては、戦後から高度経済成長期は、製造業の数が圧倒的に多い状況でした。その頃の創立者または2代目が長い間、就任して退職したというパターンが多いためです。

事業別GDP構成比の変化
経済産業省「2020年版ものづくり白書」から引用

上の画像のように現在の日本ではサービス業が1番多い30%のため、将来的にはサービス業がトップになる可能性はあります。

製造業は20.7%と、少しづつ減少傾向にあります。

社員数別の平均退職金

社員数別の平均退職金
社員数別の平均退職金

最後におまけの「社員数別の平均退職金」です。下記のとおりとなりました。

  • 301名以上・・・4,470万円
  • 101名~300名・・・3,548万円
  • 51名~100名・・・2,903万円
  • 21~50名・・・2,781万円
  • 20名以下・・・1,608万円

人数が多いほど、事業の規模もおおきいため、退職金があがるのは当たり前ですが、一応参考のために集計しました。

100名以上が予想より金額がでていないのは、企業が大きいほど役員の入れ替わりが早いため、金額もすくないと考えられます。

全体的に、とびぬけて高額という結果ではないため、逆に驚きですね。

まとめ

退職金
まとめ

今回は、中小企業の経営者の平均退職金をまとめてみました。

内容をまとめると以下です。

中小企業経営者の平均退職金

中小企業経営者の全体の平均退職金は・・・約3,300万円

在任期間別の平均退職金

  • 40年以上・・・1憶2,605万円
  • 30年以上~39年以下・・・1憶1,422万円
  • 20年以上~29年以下・・・3,285万円
  • 10年以上~19年以下・・・1,556万円
  • 5年以上~9年以下・・・1,094万円
  • 4年以下・・・708万円
役職別の平均退職金

  • 会長・・・1憶4,974万円
  • 社長・・・4,386万円
  • 専務(副社長)・・・2,140万円
  • 常務・・・1,365万円
  • 取締役・・・1,017万円
年齢別の平均退職金

  • 70歳以上・・・8,766万円
  • 65歳~69歳・・・1,953万円
  • 60年~64年・・・1,365万円
  • 50歳代・・・1,194万円
業種別の平均退職金

  • 製造業・・・4,458万円
  • 建設業・・・2,029万円
  • 卸・小売業・・・2,389万円
  • サービス業・・・1,727万円
  • その他・・・3,071万円
社員数別の平均退職金

  • 301名以上・・・4,470万円
  • 101名~300名・・・3,548万円
  • 51名~100名・・・2,903万円
  • 21~50名・・・2,781万円
  • 20名以下・・・1,608万円

今回はここまでです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

LEO ( れお )

副業ブロガー【経歴】23歳から会社経営 ▶︎ LEOBOXを運営開始 ▶︎ 香川在住の28歳 ■ ビジネス・ブログ関連・映画などお役立ち情報を発信しています。

-ビジネス, 経営
-, ,

© 2021 LEOBOX