【最新】中小企業の経営者の平均退職金をまとめてみた

この記事ではこんなお悩みを解決します。

会社を辞めるときに会社から貰えるお金、それは退職金です。従業員だけでなく、経営者も同様に退職金はもらえます。

しかし、経営者の場合、退職金の額はかなり高額になるケースがほとんどです。そのため、起業したばかりの人はとくに相場を把握しておきたいですよね。

そんな方にむけて、当記事では経営者の退職金について、詳しく丁寧に解説していきます！

気が付けば退職金の額が少なすぎて「こんなはずではなかった・・・」となってしまう人もいるので注意しておきましょう。

当記事を参考に金額の設定や見直しをおこなうことができるので、ぜひ最後までご覧ください！

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中小企業経営者の平均退職金

さっそくですが、中小企業経営者の全体の平均退職金は・・・約3,300万円という結果となりました。

しかし、上記は2019年当時の中小企業の元役員の退職金額の平均なので、かなりざっくりとしています。そのため、さまざまな基準を設けて集計結果をご用意しましたので、ご紹介していきます。

在任期間別の平均退職金

まずは、「在任期間別の平均退職金」です。結果は下記のとおりです。

当たり前ですが、就任が長ければ長いほど金額は多くなっています。しかし、30年以上になると、金額がいきなり上がっているのは何故でしょうか？

その理由は、30年以上就任しているほとんどが「代表取締役」だからです。

「代表取締役」というのは、会社を運営する経営者たちの代表です。多くの中小企業では主に「会長」か「社長」が就任していることが多いです。また、「代表取締役」に選ばれると、役員の定年を設けていない会社が多く、可能な限り働く人も珍しくありません。

実際に、私が継いだ会社の先代も80歳過ぎまでトップとして元気に働いていましたし、退職金も高額となりました。

このように、役職も高く、就任期間が長いほど退職金は高額になっています。

役職別の平均退職金

つづいて、『役職別の平均退職金』です。結果は下記のとおりです。

もうお分かりのとおりですが、役職が高いほど高額になっています。

役員も一般社員と同様に役職が高いほど、退職金の掛け率があがるからですね。

また、「会長」の退職金が多い理由としては、「社長」を経験している方が会長職になる場合が90％以上で、年齢は70歳以上の方がほとんどです。また、勤続年数としても40年以上の方ばかりなので高額になっています。

「会長」の退職金が多いのも納得ですね。

年齢別の平均退職金

つづいて、『年齢別の平均退職金』です。結果は下記のとおりです。

理由は、「役職別の平均退職金」でも少し触れていますが、70歳以上の方のほとんどは「代表取締役」に就任していた方なので、高額になっています。

中には90歳の方も数名いたので、驚きました。

業種別の平均退職金

つづいて、業種別にみていきましょう。「業種別の平均退職金」は、下記のとおりとなりました。

圧倒的に製造業が多い結果となりました。

理由としては、戦後から高度経済成長期は、製造業の数が圧倒的に多い状況でした。その頃の創立者または2代目が長い間、就任して退職したというパターンが多いためです。

上の画像のように現在の日本ではサービス業が1番多い30％のため、将来的にはサービス業がトップになる可能性はあります。

製造業は20.7％と、少しづつ減少傾向にあります。

社員数別の平均退職金

最後におまけの「社員数別の平均退職金」です。下記のとおりとなりました。

人数が多いほど、事業の規模もおおきいため、退職金があがるのは当たり前ですが、一応参考のために集計しました。

100名以上が予想より金額がでていないのは、企業が大きいほど役員の入れ替わりが早いため、金額もすくないと考えられます。

全体的に、とびぬけて高額という結果ではないため、逆に驚きですね。

まとめ

今回は、中小企業の経営者の平均退職金をまとめてみました。

内容をまとめると以下です。

中小企業経営者の平均退職金

中小企業経営者の全体の平均退職金は・・・約3,300万円

在任期間別の平均退職金 役職別の平均退職金 年齢別の平均退職金 業種別の平均退職金 社員数別の平均退職金

今回はここまでです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。